事業者各社がWi-Fiスポットの開放に乗り出すことを先日BUZZAP！でお伝えしましたが、その詳細が明らかになりました。世界有数の敷設数を誇る日本ですが、いよいよ会社の壁を越えて活用されることになります。
本日行われた「無線LANビジネス推進連絡会」の発表。
登壇者は総務省 総合通信基盤局 データ通信課長 河内 達哉氏
無線LANビジネス推進連絡会 会長 小林 忠男氏（NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社 代表取締役社長）
無線LANビジネス推進連絡会 運用構築委員会委員長 大内 良久氏（KDDI株式会社 Wi-Fi事業推進室 室長）
無線LANネットワーク構築について、業界を横断する取り組みを実施するのが無線LANビジネス推進連絡会です。
国内の事業者（NTTBP・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が敷設しているWi-Fiスポット（重複無し）は3年間で70倍の90万ヶ所。これにホテルなどの無線LANを足すと100万ヶ所程度になります。
利用者数も急増。スマホユーザーの4人に1人が使えます。
無料開放の条件は「通信ネットワークが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある場合」で、72時間以内に提供されます。
悪用などのABUSE対応が必要なので国内では登録ユーザーのみになっているWi-Fiだが、災害時には暗号化無しで提供したいとのこと。セキュリティ面では問題があるものの、安否確認の手段を提供することを優先しています。
災害用統一SSIDは「00000JAPAN」。すでにゼロが4つのキャリアがあるので、五輪にちなんで5個になりました。
さらに訪日外国人向けにも公衆無線LAN提供へ。
各地の取り組み紹介。「Japan Connected free Wi-Fi」にも対応。
◆質疑応答
日経新聞金子：
偽アクセスポイント問題があると思うが、前もって手を打てるのか。接続手段はアプリなど？
KDDI大内：
災害に特化したものなので切り離したい。ABUSE対応としてはMACアドレスでの追跡を考えている。未然に防ぐことは難しいので、起きた時の対応を考えていきたい。接続手段についてはWi-Fiをオンにすると自動的に繋がる。端末へのプリセットなどにもチャレンジしていきたい。
？北島：
無線LANの悪用は？
NTTBP小林：
NTTグループでも研究を進めている。専門のベンダーなどと協力をしていかないといけないと思っている。爆発的なトラフィック対策など、すべてのことがチャレンジ。お国やキャリアと連携してやっていく。
日経BP榊原：
無料開放の条件として「広範囲での災害・長時間継続」を定義しているが、基準は？携帯網の復旧に72時間以上かかりそうだと先回りしてWi-Fiが開放されるのか。どういうタイミングで開放されるのかの手順も。遠隔操作で開放できる？
KDDI大内：
「広範囲」の定義は東日本大震災以降、携帯各社で災害に強いネットワークを構築している。東日本大震災の時はそのような定義が無かったが、県単位を想定しています。大都市と地方で差が出るため、厳密には定義しない。具体的に言うと携帯会社の判断。
無料開放は災害発生から72時間「以内」に発動。携帯網が使えない状況であれば、3日以内に早く開放しようという趣旨。車載型基地局などを出動させても「面」としてカバーできない場合、できるだけ多くの人々が通信手段を利用できるようにするため、開放する。基本的に遠隔操作だが、APによっては手動も。
フリー佐野：
「00000JAPAN」は携帯3社が開放するだけ？Wi-Fiスポットはバックボーンが死ぬ場合（アクセスポイントにつながるけど通信できない状態）があるが、どうするのか。
KDDI大内：
まずは携帯キャリアから始めます。ブラックホール問題（アクセスポイントにつながるけど通信できない状態）については、最近のアクセスポイントはバックボーンにつながらないことを自分で判断する機能があります。（※ただし一部を除く）
マイナビ：
釜石市で実験をされて、00000JAPAN以外に成果が出たものは？暗号化ができていないところが問題点ということだが。
KDDI大内：
暗号化を確保しながら無料開放することがテクニカルにできないので、「関係ないところは開放しない」などの対策を行う。
ケータイWatch：
ガイドラインのスタートはいつから？
KDDI大内：
今日の段階では開始時期を明言できないが、明日にでも始めたい気持ちで臨んでいきます。